医療費控除って何?いくら戻るの?

お金のしくみ

「病院代って結構かかるなあ…」と思いながら財布を開いたそのとき。その支出、もしかして税金が戻ってくるかも?

この記事では、「医療費控除って聞いたことあるけど、結局どういう人が対象なの?」「ドラッグストアのレシートって使えるの?」という方のために、家計が得する医療費控除の仕組みを解説します。

💡 医療費控除ってなに?

その年の1月1日〜12月31日に、自分や家族のためにかかった医療費が一定額を超えると、確定申告で税金が安くなる制度です。

✔ 対象になる人

  • 本人
  • 配偶者
  • 扶養している親や子ども(※同居してなくてもOK)

🧾 ドラッグストアのレシートも対象になる?

YES!ただし、医薬品(風邪薬や整腸剤など)に限り、健康食品や化粧品はNG。

「セルフメディケーション税制」という別枠の控除制度もありますが、医療費控除とは併用できません

🏥 対象になる費用の一例

  • 病院の診察料・治療費
  • 入院費・手術費・出産費
  • 薬局の処方薬
  • 通院にかかった交通費(バス・電車)
  • 歯列矯正(※子どもなど治療目的ならOK)
  • 介護費用(一定条件を満たすもの)

🚫 対象外になるもの

  • 美容整形や審美目的の歯科治療
  • 健康診断(※異常が見つかればOK)
  • 予防接種
  • マイカー通院のガソリン代・駐車場代
  • サプリ・栄養ドリンク

💡 医療費控除はいくら戻ってくるの?

📊 給与収入別の医療費控除の比較

給与収入 給与所得 医療費控除額 控除前の所得税 控除後の所得税 還付される所得税
300万円 192万円 104,000円 77,000円 71,800円 5,200円
500万円 346万円 100,000円 210,500円 200,500円 10,000円
1,000万円 780万円 100,000円 1,070,600円 1,047,600円 23,000円

※給与所得とは、年収から給与所得控除を引いた金額です。

🧮 医療費控除の基本式

医療費控除額 = 実際に支払った医療費 − 保険金などで補てんされた金額 − 10万円(または所得の5%)
所得が200万円未満の人は「所得の5%」を差し引いた分になります。

📥 じゃあ実際いくら戻るの?

控除額が大きいほど、所得税・住民税が下がります。
たとえば、年収300万円で10万円以上の医療費を払っていれば、5,000円以上戻る可能性があるんです!

💡 よくある疑問(Q&A)

Q. 領収書がないと申告できない?

A. 2020年分以降は、領収書の提出不要!代わりに「医療費控除の明細書」が必要です。

Q. 家族全員分まとめて申告できる?

A. OK!生計を一にする家族なら全員分を合算して一人が申告可能です。

Q. パート主婦でも申告できる?

A. 年収103万円以下の方は税金を納めていないため、控除の恩恵はありません。代わりに夫などが申告しましょう。

🖥 確定申告って大変じゃない?

最近は無料の会計ソフトでサクッと完了できます。

📚 情報ソース

✏️ まとめ

  • 医療費が「10万円」または「所得の5%」を超えたら要チェック!
  • 対象は本人+家族。通院交通費もOK!
  • ドラッグストアの薬も条件次第で対象に!
  • 確定申告は会計ソフトでラクに!

「知らなかった…」という方は、今年こそ家計に優しい医療費控除、始めてみましょう!

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